オランダに置いた現地法人の存在は今後の欧州戦略のカギを握る。
天真です、みずほはオランダにある現地法人がオーストリアやスペイン、ベルギーの支店などを傘下に置き、預金や貸し出しなどの銀行業務を行っている。
ＥＵの他の加盟国で拠点を設立したり、金融サービスを提供したりするために必要な金融機関向けのパスポートも取得している。
ただオランダの銀行が複数の国をまたいで業務展開することに分かりにくさがあったという。
みずほは年内にも傘下のマドリッド駐在員事務所を支店に格上げし、人員 も増やす。
三菱ＵＦＪも現地法人の傘下にベルギーのブリュッセル支店を組み込んだ。
その後もユーロ圏の各拠点を傘下に組み入れる方針だ。
両行とも、欧州でも特に経済規模が大きいロンドンやパリなどは、本体のみずほ銀と三菱東京ＵＦＪ銀が直接支店を置いて運営している。
英国が国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことで、世界有数の金融街シティーの影響力の低下が懸念されているが、両行ともロンドン支店の体制は見直さなかった。
みずほ銀の幹部はロンドンについては当面、様子を見守るしかないと静観する。
メガバンクでは三井住友銀行がロンドンに現地法人を開設してパスポートを取得しており、最も影響が大きいとされる。
三井住友は英国外でのパスポート取得も視野に離脱交 渉の行方を注視しながら対策を検討するとの姿勢だ。
日銀のマイナス金利政策の導入で国内事業の縮小が見込まれる中、海外事業はメガバンクにとって重要な稼ぎ手だ。
アジアを中心とした新興国の経済減速もあり、相対的に欧州の重要性は増している。
英国のＥＵ離脱の決断に揺らぐ中、オランダに置いた現地法人の存在は今後の欧州戦略のカギを握る。
